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用語集
このサイトで使われている用語を、制度の背景や参考URLとあわせてまとめました。
manesimの各シミュレーター・解説記事で登場する用語をまとめました。新NISA・iDeCo・ふるさと納税のように「制度としてつくられたもの」は、いつ・なぜ生まれた制度なのかという背景もあわせて掲載しています。各用語には、内容を確認済みの参考URLをつけています。
制度としてつくられたもの
新NISA
個人の投資による運用益・配当・分配金が非課税になる制度。2024年1月にスタートし、口座開設期間と非課税保有期間がともに無期限になった。年間投資枠は「つみたて投資枠」120万円＋「成長投資枠」240万円の合計360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）。
創設の背景
2022年11月、政府の「新しい資本主義実現会議」が「資産所得倍増プラン」を策定。日本の家計金融資産の半分以上を預貯金が占める状況を変え、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しするため、それまで期間限定・別枠だった一般NISAとつみたてNISAを整理・統合し、恒久的な非課税制度として2024年に生まれ変わった。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで老後資金を積み立てる私的年金制度。掛金は全額が所得控除の対象になり、運用益も非課税。原則60歳まで引き出せない。
創設の背景
2001年（平成13年）10月施行の確定拠出年金法により、企業年金制度改革の一環として創設。少子高齢化で公的年金だけに頼ることが難しくなる中、老後の所得確保を自助努力で補う制度として、個人型（現在のiDeCo）は翌2002年1月から開始された。2016年に愛称「iDeCo」が公募で決定し、2017年には加入対象が公務員・専業主婦（夫）等にも拡大された。
ふるさと納税
応援したい自治体に寄附をすると、寄附額から自己負担2,000円を引いた金額が、翌年の所得税・住民税から原則として全額控除される制度。寄附先の自治体からは返礼品が贈られることが多い。
創設の背景
進学や就職で都会に出た人が納税する先は今の居住地の自治体になり、生まれ育った故郷には税収が入らないという「地域間の税収格差」が問題視される中、2006年頃から福井県知事らが構想を提言。当時の総務大臣・菅義偉氏が制度化を主導し、2008年（平成20年）の地方税法等改正により誕生した。「自分を育ててくれた故郷に、自分の意思で貢献できる制度を」という発案が原点とされる。
税金・控除の基礎用語
給与所得控除
会社員などの給与所得者が、給与収入から一定額を差し引ける控除。自営業者の必要経費に相当するものとして、収入に応じた金額が定められている。令和7年分（2025年分）から最低保障額が55万円→65万円に引き上げられた。
配偶者控除・配偶者特別控除
納税者に一定の所得以下の配偶者がいる場合に受けられる所得控除。配偶者の所得が一定額を超えると「配偶者控除」から段階的に減っていく「配偶者特別控除」に切り替わる。
源泉徴収
給与や賞与、報酬などを支払う側（会社など）が、あらかじめ所得税を差し引いて国に納付する仕組み。年末調整や確定申告で最終的な税額と精算される。
退職所得控除
退職金やiDeCoの一時金受け取りにかかる税金を軽くするための控除。勤続（加入）年数が20年以下なら40万円×年数（最低80万円）、20年を超える部分は70万円×年数が控除される。
復興特別所得税
東日本大震災からの復興財源にあてるため、2013年（平成25年）から2037年まで、所得税額に2.1%を上乗せして課される税金。給与や退職金の源泉徴収にも含まれている。
医療費控除
1年間に支払った医療費が一定額を超える場合に受けられる所得控除。控除額は「支払った医療費 − 保険金などで補填される金額 − 10万円（総所得金額等が200万円未満の場合はその5%）」で、上限は200万円。確定申告が必要。
申告分離課税（株式等の譲渡益・配当への課税）
上場株式等の値上がり益（譲渡益）や配当・分配金にかかる税金の方式。所得の大小にかかわらず税率は一律20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）で、給与所得のように税率が段階的に上がる「累進課税」ではない。高所得になるほど、給与所得（最高税率45%）との税負担の差が大きくなる。新NISA口座で得た利益は、この税金自体がかからない。
資産形成の基礎用語
FIRE（経済的自立・早期リタイア）
"Financial Independence, Retire Early" の略。資産からの運用収入だけで生活できる状態（経済的自立）を実現し、早期にリタイアする生き方・考え方。
創設の背景
1992年に出版されたヴィッキー・ロビンとジョー・ドミンゲスの著書『Your Money or Your Life（お金か人生か）』が源流とされる。2010年代にブログ「Mr. Money Mustache」などを通じて広がり、2018年頃から主要メディアでも大きく取り上げられるようになった。
ドルコスト平均法
価格が変動する商品を「一定金額ずつ、定期的に」買い続ける投資手法。価格が安いときは多く、高いときは少なく買うことになり、平均購入単価をならす効果が期待できる。新NISA・iDeCoの積立投資はこの考え方が基本になっている。
複利
運用で得た利益を元本に組み入れ、その合計額に対してさらに利益がつく仕組み。運用期間が長いほど、利益が利益を生む効果が大きくなる。新NISA・iDeCo・老後資金シミュレーターの計算の土台になっている考え方。
ローン・返済の基礎用語
元利均等返済・元金均等返済
元利均等返済は毎月の返済額（元金＋利息）が完済まで一定になる返済方式。元金均等返済は毎月の元金部分が一定で、返済が進むにつれ利息が減り、返済額自体も少なくなっていく方式。同じ条件なら、元金均等返済の方が総返済額は少なくなる。住宅ローン・自動車ローン・教育ローンシミュレーターは元利均等返済で計算している。
5年ルール・125%ルール
変動金利型の住宅ローンで、返済額の急激な変動を抑えるための2つのルール。「5年ルール」は返済額の見直しを5年に1度に抑える仕組み、「125%ルール」は見直し後の返済額を直前の125%までに制限する仕組み。ただし、支払うべき利息そのものが減るわけではなく、返済額が利息分すら賄えないと「未払利息」が発生するリスクがある。
リボ払い（リボルビング払い）
毎月の返済額を一定に固定し、残高に応じて利息が発生する支払い方式。実質年率は15〜18%程度と高めで、返済額が利息を下回ると残高が減らない（増え続ける）「リボ地獄」状態になりうる。
繰り上げ返済（期間短縮型・返済額軽減型）
ローンの元金の一部を前倒しで返済すること。毎月の返済額を変えずに完済を早める「期間短縮型」と、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があり、同じ繰り上げ額なら期間短縮型の方が利息の軽減効果は大きい。
手当・給付金の基礎用語
出産手当金
健康保険から支給される、出産のために仕事を休んだ間の生活保障。日額は「支給開始以前12ヶ月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3」で、産前42日（多胎妊娠は98日）・産後56日が対象期間の目安。育児休業給付金とは別の制度で、両方受け取れる。
育児休業給付金
雇用保険から支給される、育児休業中の生活保障。休業開始時賃金日額をもとに、休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%の給付率で計算される。
傷病手当金
健康保険から支給される、病気やケガ（業務外）で働けない間の生活保障。日額は出産手当金と同じ「標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3」で、同一の傷病について通算1年6ヶ月まで受け取れる。
失業給付（基本手当）
雇用保険から支給される、離職中の生活保障。日額は「賃金日額（離職前6ヶ月の給与÷180）×給付率（50〜80%、年齢区分ごとの上限あり）」で計算される。会社都合退職は待期7日のみで支給が始まるが、自己都合退職はさらに給付制限（5年間で1〜2回目は原則1ヶ月）が加わり支給開始が遅れる。定年退職は、自己都合・会社都合いずれとも法律上明確には分類されないが、給付制限がかからない扱いが一般的。
在職老齢年金
厚生年金に加入しながら働きながら年金を受け取る場合の調整の仕組み。老齢厚生年金の「基本月額」と、給与を月換算した「総報酬月額相当額」の合計が基準額（令和8年4月以降は月65万円）を超えると、超えた分の半分が年金から支給停止される。老齢基礎年金は対象外で、全額支給される。
遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）
一家の働き手が亡くなったときに、遺族の生活を支えるために支給される年金。遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」が対象で、老齢基礎年金の満額に子の人数分の加算がつく。遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3が目安（2025年10月の改正で、子のいない配偶者への給付は段階的に2分の1へ見直し中）。
終活・相続の基礎用語
暦年課税・相続時精算課税
生前贈与にかかる贈与税の2つの計算方式。暦年課税は年110万円の基礎控除を超えた分に10〜55%の累進税率がかかる、最も一般的な方式。相続時精算課税は、原則60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、年110万円の基礎控除に加え、生涯累計2,500万円までの特別控除が使え、超えた分は一律20%課税。一度選択すると、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない。
生前贈与加算（持ち戻し）
相続開始前の一定期間内に行われた贈与を、相続財産に加算して相続税を計算するルール。2024年の改正で加算期間が3年から7年へ段階的に延長中（2031年1月1日以降の相続から完全に7年）。延長された4年分については合計100万円まで加算対象外。
定期贈与・名義預金
生前贈与でよく問題になる2つの落とし穴。定期贈与は、毎年同額・同時期に贈与を続けると「最初からまとまった額を贈与する意図があった」とみなされ、初年度に一括課税されるリスク。名義預金は、子や孫名義の口座でも、通帳・印鑑を贈与者が管理し続けていると贈与が成立していないとみなされ、相続財産に含まれてしまうリスクを指す。
自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言
遺言書の3つの方式。自筆証書遺言は本人が全文・日付・氏名を自書する最も手軽な方式（法務局の保管制度あり）。公正証書遺言は公証人が作成し原本を公証役場で保管する、方式不備で無効になるリスクがほぼない方式。秘密証書遺言は内容を秘密にしたまま存在の証明だけを受ける方式。法的効力自体はどれも変わらない。
検認
自筆証書遺言・秘密証書遺言（公正証書遺言を除く）を発見した相続人が、家庭裁判所に遺言書を提出して行う手続き。相続人に遺言の存在・内容を知らせるとともに、偽造・変造を防ぐことが目的。法務局の保管制度を使った自筆証書遺言は検認不要。
法定相続分・遺留分
法定相続分は、遺言がない場合に民法で定められた相続割合（配偶者と子なら1/2ずつ、など）。遺留分は、兄弟姉妹を除く法定相続人に保障された最低限の取り分で、遺言によってもこれを侵害することはできない（侵害された場合は「遺留分侵害額請求」ができる）。
相続放棄・限定承認
相続人が選べる3つの選択肢のうち2つ。相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産（借金）も一切相続しない選択。限定承認は、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ選択。どちらも相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しないと、自動的にすべて相続する「単純承認」になる。
準確定申告
年の途中で亡くなった人について、相続人が代わりに行う所得税の確定申告。相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内が期限。
小規模宅地等の特例
被相続人が事業用・居住用に使っていた宅地を相続する場合、一定の面積まで相続税評価額を50〜80%減額できる特例。相続時精算課税で生前贈与された宅地には適用できない点に注意。
成年後見制度・家族信託
認知症などで判断能力が低下したときに財産管理を託す仕組み。成年後見制度は、判断能力低下後に家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」と、判断能力があるうちに本人が後見人を契約で決めておく「任意後見」がある。家族信託は、判断能力があるうちに家族に財産管理を託す契約で、後見制度より柔軟な財産の処分ができる。任意後見・家族信託とも、判断能力が低下してからでは契約できない。
景気・マクロ経済の用語
好況・後退・不況・回復（景気循環の4局面）
景気が良い時期（好況）と悪い時期（不況）を交互に繰り返す現象を「景気循環」と呼び、好況→後退→不況→回復の4局面に分けて説明されることが多い。
ディマンドプル型・コストプッシュ型インフレ
需要が供給を上回ることで物価が上がるのがディマンドプル型、原材料費や人件費など生産コストの上昇が価格に転嫁されるのがコストプッシュ型。前者は賃金上昇を伴いやすく、後者は賃上げが追いつきにくい。
クリーピング／ギャロッピング／ハイパーインフレ
物価上昇の速さによる分類。クリーピングは年2〜3%程度の緩やかな上昇、ギャロッピングは年10%を超える急激な上昇、ハイパーインフレは月50%を超えるような制御不能な水準の上昇を指す。
悪性デフレ・良性デフレ・資産デフレ
需要不足による物価下落（悪性デフレ）は企業収益悪化と賃金カットの「デフレスパイラル」を招きやすい。技術進歩による価格低下（良性デフレ）という考え方もあるが、区別自体に慎重な見方もある。資産デフレは不動産・株式など資産価格の下落を指す。
スタグフレーション
「スタグネーション（景気停滞）」と「インフレーション（物価上昇）」を組み合わせた言葉。景気が悪いのに物価が上がる状態で、1970年代のオイルショックが代表例。
政策金利
中央銀行が金融市場をコントロールするために設定する短期金利。日本銀行は「無担保コール翌日物金利」、米国のFRBは「フェデラルファンド（FF）金利」というように、国・地域ごとに名称が異なる。
短期プライムレート・長期プライムレート
銀行が優良企業に貸し出す優遇金利。短期プライムレートは政策金利に連動し、住宅ローンの変動金利のベースになる。長期プライムレートは10年国債利回りなど長期金利に連動し、住宅ローンの固定金利のベースになる。
キャリートレード
金利の低い通貨（例：円）で資金を調達し、金利の高い通貨（例：米ドル）で運用して金利差益を狙う投資手法。日米の金利差が拡大する局面では円安・ドル高の一因になるとされる。
景気動向指数（DI・CI）
内閣府が公表する景気の指標。景気に先行して動く「先行指数」、ほぼ同時に動く「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」の3種類があり、株価は先行指数に含まれる。
実質賃金・名目賃金
額面どおりの金額が名目賃金、そこから物価変動の影響を除いたものが実質賃金。物価上昇のスピードに賃金の伸びが追いつかないと、名目賃金が増えても実質賃金は目減りする。
※ 制度・税率・控除額は改正される場合があります。ここでの説明は概要であり、最新の正確な内容は各用語に付けた参考URL（国税庁・金融庁・日本銀行などの一次情報）でご確認ください。