生前贈与・贈与税シミュレーター

① 生前贈与加算（持ち戻し）

相続開始前の一定期間内の贈与は、相続財産に加算されて相続税の対象になります。2024年の税制改正でこの期間が3年から7年に延長されており、現在は経過措置の途中です：2026年12月31日までの相続は改正前と同じ「相続開始前3年間」、2027年1月1日〜2030年12月31日の相続は「2024年1月1日〜相続開始日」、2031年1月1日以降の相続からは完全に「相続開始前7年間」が対象になります。延長された4年分（4〜7年目）の贈与については、合計100万円まで加算対象外です。

② 定期贈与とみなされるリスク

毎年同じ時期に同じ金額を贈与し続けると、「最初からまとまった金額を贈与する意図があった」とみなされ（定期贈与）、初年度に贈与総額へ一括課税される可能性があります。贈与の時期・金額を毎年変える、その都度贈与契約書を作成するなどの対策が一般的です。

③ 名義預金とみなされるリスク

子や孫名義の口座に振り込んでも、通帳・印鑑・キャッシュカードを贈与者が管理し続けている場合は「贈与が成立していない（名義を借りているだけ）」とみなされ、相続財産に含まれてしまうことがあります。口座の管理・使用を受贈者本人に委ねることが重要です。

④ 贈与契約書の作成

贈与は口頭でも成立しますが、税務調査の際に贈与の事実を証明できるよう、贈与のたびに契約書を作成し、記録を残しておくことが推奨されます。

⑤ 一度選択すると暦年課税に戻せない

同じ贈与者からの贈与は、その後ずっと相続時精算課税が適用されます。年110万円の基礎控除は使えますが、暦年課税の基礎控除・特例税率には戻せません。

⑥ 届出書の提出が必要

最初にこの制度を使う贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出する必要があります（基礎控除110万円を超える場合は贈与税の申告書も同時に提出）。一度提出すれば、翌年以降は同じ贈与者からの贈与について再提出は不要です。

⑦ 小規模宅地等の特例が使えなくなる場合がある

相続時精算課税で贈与を受けた宅地には、相続税の評価額を大きく減額できる「小規模宅地等の特例」を適用できません。自宅や事業用地の贈与を検討する際は特に注意が必要です。

⑧ 年齢・続柄の要件

原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与に限られます。