確定申告シミュレーター

副業の所得がある場合

副業の所得が雑所得や事業所得にあたり、帳簿をつけて青色申告をする場合、一定の要件を満たせば、所得から控除できる金額が大きくなることがあります。該当しそうな場合は、早めに記帳の準備を始めておくと、申告の時期に慌てずに済みます。

申告の時期と方法

確定申告は、原則として毎年2月中旬から3月中旬までの期間に行います。還付申告（税金が戻ってくる申告）だけであれば、この期間より前でも申告できます。税務署の窓口のほか、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使ってオンライン（e-Tax）で作成・提出することもできます。

申告を忘れた・間違えたとき

還付申告は、申告する年の翌年から5年以内であれば、さかのぼって行えます。申告した内容に誤りがあった場合は、修正申告（納税額を増やす訂正）や更正の請求（還付を求める訂正）という手続きで訂正できます。心当たりがある場合は、早めに税務署に相談することをおすすめします。

還付・納税の意味

会社員の税金は、毎月の給与から概算で源泉徴収され、年末調整で1年分の過不足を精算します。それでも精算しきれない控除（医療費控除など）がある場合や、副業所得がある場合は、確定申告をすることで、払いすぎた税金が還付されたり、不足分を追加で納めたりします。

この試算のプラスの金額は「還付される見込み額」、マイナスの金額は「追加で納める見込み額」です。

確定申告が必要になるケース

• 医療費控除を受けたいとき（年間の医療費が一定額を超えた場合など）。年末調整では受けられない控除です。
• 副業の所得が一定額を超えるとき。給与以外の所得がある会社員に多いケースです。
• 住宅ローン控除を初めて受けるとき（2年目以降は年末調整で可能な場合があります）。

注意しておきたいこと

この試算には、ふるさと納税・iDeCo・生命保険料控除など、他の控除は含まれていません。これらを併用している場合、実際の還付額・納税額はここで示した金額と異なります。あくまで、医療費控除や副業所得による影響の目安としてご覧ください。