TAX — 税金・扶養を整える
年収の壁チェッカー
年収を入れると、税金・社会保険にまつわる主な「壁」のうち、どこを超えていて、次にどこが控えているかが一覧でわかります。
対応年度：令和8年度（2026年度）最終更新：2026年8月18日
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あと 100,000円 で「社会保険の扶養から外れる」
- 100万
超えている：住民税がかかり始める（目安）
自治体により93万〜110万円ほどの幅があります。ここでは目安として100万円で判定しています。
- 106万
超えている：社会保険の加入対象になる（従業員51人以上の企業）
2026年10月に賃金要件が撤廃され、「週20時間以上」が基準になる予定です。
- 130万
社会保険の扶養から外れる
2026年4月から「労働契約書ベース」の判定に変わりますが、130万円のライン自体は残ります。
- 136万
配偶者控除・扶養控除が段階的に減り始める
2025年に123万円へ引き上げられたのち、2026年分からはさらに136万円になっています。
- 169万
配偶者特別控除が満額でなくなる
19〜22歳の親族などが対象の「特定親族特別控除」は、満額のラインが150万円から169万円に引き上げられました。
- 178万
所得税がかかり始める
令和8年分（2026年分）の所得税から適用。月々の源泉徴収への反映は2027年1月以降です。
- 207万
配偶者特別控除がゼロになる
これを超えると配偶者控除・配偶者特別控除ともに対象外になります。
※ 2026年6月時点の税制改正情報にもとづく目安です。家族構成・企業規模・お住まいの自治体により実際の金額は異なります。最新情報は下記の国税庁・厚生労働省のサイトでご確認ください。