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新NISAとiDeCo、どちらから始めるか

税制の違いと引き出しのルールから、2つの制度の使い分けを整理する。

対応年度：令和8年度（2026年度）最終更新：2026年10月7日

新NISAとiDeCoはどちらも、税制の優遇を受けながら長期で積み立てる制度です。ただし、優遇の仕組みも、引き出しのルールも大きく異なります。どちらか一方を選ぶ前に、それぞれの特徴を知っておくと判断しやすくなります。

結論から言うと、両方使える人は併用が基本です。ただし、どちらを先に使うかは、税金の負担と、お金を使う予定の時期で決めるのが実用的です。

2つの制度の違い

新NISAは、投資で得た利益（値上がり益・配当・分配金）に税金がかからない制度です。積み立てた金額そのものには所得控除はありません。利益が非課税になる期間は無期限で、いつでも売却して引き出せます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金の全額が所得控除の対象になり、運用益も非課税です。その代わり、原則として60歳まで引き出せません。受け取るときは、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除という別の税制が適用されます。

税制のメリット：新NISAは利益が非課税。iDeCoは掛金が所得控除になり、運用益も非課税。
引き出しやすさ：新NISAはいつでも引き出せる。iDeCoは原則60歳まで引き出せない。
上限：新NISAは年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯の非課税枠は1,800万円。iDeCoは職業や企業年金の有無で拠出限度額が決まる。
受け取り時の税金：新NISAは利益に税金がかからない。iDeCoは受け取り方（一時金・年金）により税金がかかる。

iDeCoの節税効果は、所得税・住民税の税率が高いほど大きくなります。そのため、所得が比較的高い会社員の方は、iDeCoの掛金を優先する考え方があります。一方、将来のお金の使い道が老後より前にある方や、途中で資金が必要になるかもしれない方は、引き出しの自由がある新NISAを優先する方が安心です。

両方を使える場合は、iDeCoで老後の土台を作り、新NISAで柔軟に運用する、という組み合わせが一般的です。どの配分にするかは、所得水準、勤務先の企業年金の有無、必要になる時期によって変わります。

iDeCoの拠出限度額は、2026年12月の改正（2027年1月拠出分から）で引き上げが予定されています（自営業等は月7.5万円、会社員・公務員等は月6.2万円に統一される見込み）。最新の上限は必ず確認してください。
新NISAは元本保証ではありません。市場の変動により、元本を下回ることもあります。
iDeCoは、加入から受け取りまでの手数料が口座管理手数料として毎月かかります。金融機関によって負担が異なります。