INVEST — 資産を育てる
新NISAシミュレーター
毎月の積立額と想定利回りを入れると、将来の資産額と運用益の推移がわかります。つみたて投資枠・成長投資枠の非課税運用を前提とした概算です。
20年後の資産額（概算）
新NISA口座で得た利益（値上がり益・配当金・分配金のいずれも）には税金が一切かからないため、この金額がそのまま受け取り時の手取り額になります。
元本合計
7,200,000円
運用益
+5,131,010円
給与所得・投資の利益（一般口座）・新NISAの手取りの違い
給与などの所得税は「累進課税」で、所得が多いほど段階的に税率が上がり、最高45%（住民税・復興特別所得税を含めると実質50%超）にもなります。株式等の値上がり益・配当は「申告分離課税」で、所得の大小に関わらず税率は一律20.315%（所得税・復興特別所得税15.315％＋住民税5%）です。そして新NISA口座なら、この投資の利益にかかる税金自体がゼロになります。同じ収入でも、税金の引かれ方によって手取りは大きく変わります。
| 収入3,000万円の場合 | 給与所得（累進課税） | 投資の利益・一般口座（一律課税） | 新NISA |
|---|---|---|---|
| 税率 | 最高40%（住民税等含め実質約43%） | 一律20.315% | 非課税（0%） |
| 税額の目安 | 約912万円 | 約609万円 | 0円 |
| 手取りの目安 | 約1,638万円 | 約2,391万円 | 3,000万円 |
給与のケースは、給与所得控除（上限195万円）・社会保険料（額面の15%と仮定）・基礎控除（合計所得2,500万円超のため0円）を差し引いた課税所得に、所得税の速算表（税率40%・控除額279.6万円）と住民税10%を適用した概算です。投資のケースは、収入3,000万円に一律20.315%をかけた金額です。同じ3,000万円でも、税金の引かれ方だけで手取りに750万円以上の差が生まれ、新NISA口座ならその税金（約609万円）すらゼロになり、収入がそのまま手取りになります。
この計算の前提
- 毎月の利回りは一定と仮定（実際の相場は変動する）
- 新NISAの非課税保有限度額（総枠1,800万円）の範囲内の積立
- 運用益（値上がり益・配当・分配金）には税金がかからない前提
使い方と見方
売却のタイミング
新NISAは非課税期間が無期限なので、慌てて売却する必要はありません。相場が下がっているときに売ると、含み損を確定させてしまいます。住宅購入や教育費など、使う時期が決まっている資金は、その時期が近づいたら、相場を見ながら計画的に売却を検討するとよいでしょう。
積立額を変えてみる
上の比較表は、同じ想定利回りのまま、毎月の積立額や積立期間を変えると将来の金額がどう変わるかを示しています。月々の金額を増やすほど、また積立期間を長くするほど、将来の資産額は大きくなります。逆に言えば、少額からでも、早く始めて長く続けるほど、運用益が積み重なる効果が大きくなります。
新NISAだけで老後資金のすべてをまかなう必要はありません。iDeCoと組み合わせる場合の考え方は「新NISAとiDeCo、どちらから始めるか」で、老後資金としてどれだけ必要かは老後資金・FIREシミュレーターで、それぞれ確認できます。
この試算の見方
グラフの色が薄い部分が「元本（積み立てたお金の合計）」、濃い部分が「運用益（増えた分）」です。運用を続けるほど、元本に対する運用益の割合が大きくなっていくのが新NISAで長期投資をするメリットです。
表示している金額は、入力した利回りで運用できた場合の概算です。実際の相場は年によって大きく上下するため、グラフのように毎年同じ割合で増え続けるわけではありません。
新NISAの枠の使い方
新NISAには「つみたて投資枠」（年120万円）と「成長投資枠」（年240万円）があり、合わせて年360万円、生涯で1,800万円まで非課税で運用できます。このシミュレーターは、どちらの枠で運用しても計算の仕組みは同じです。
非課税保有限度額（1,800万円）に達したあとは、売却すればその分の枠が翌年以降に復活します。そのため、長期で積み立てながら、必要に応じて一部を売却する、という使い方もできます。
誤解しやすい点
- 新NISAは「利益が非課税」になる制度で、掛金そのものが控除されるわけではありません。掛金が所得控除になるのはiDeCoの特徴です。
- 元本は保証されません。想定利回りがマイナスになる年があれば、資産額が積立額の合計を下回ることもあります。
- NISA口座で出た損失は、他の課税口座の利益と相殺（損益通算）できません。複数の口座で運用する場合は、この点に注意してください。
積立額と期間で比べると（想定利回りは上の入力値のまま）
| 期間 | 月3万円 | 月5万円 | 月10万円 |
|---|---|---|---|
| 10年後 | 466万円 | 776万円 | 1,553万円 |
| 20年後 | 1,233万円 | 2,055万円 | 4,110万円 |
| 30年後 | 2,497万円 | 4,161万円 | 8,323万円 |
元本と運用益を合わせた資産額の目安です。積立額を増やすほど、期間が長いほど差が広がります。
この結果の次に
- 資産が1,000万円を超えるなら、掛金の所得控除が使えるiDeCoも比べてみると、手取りの差が分かります。 iDeCoシミュレーター →
- 運用益に税金がかからないことは、確定申告の要否とあわせて確認しておくと安心です。 確定申告シミュレーター →
※ 概算です。実際の運用成績は市場動向により変動し、元本を下回ることもあります。新NISAの非課税保有限度額（総枠1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）を超える積立には対応していません。