INVEST — 資産を育てる
新NISAシミュレーター
毎月の積立額と想定利回りを入れると、将来の資産額と運用益の推移がわかります。つみたて投資枠・成長投資枠の非課税運用を前提とした概算です。
対応年度：令和8年度（2026年度）最終更新：2026年8月20日
20年後の資産額（概算）
0円
新NISA口座で得た利益（値上がり益・配当金・分配金のいずれも）には税金が一切かからないため、この金額がそのまま受け取り時の手取り額になります。
元本合計
7,200,000円
運用益
+5,131,010円
給与所得（累進課税）と投資の利益（一律課税）の違い
給与などの所得税は「累進課税」で、所得が多いほど段階的に税率が上がり、最高45%（住民税・復興特別所得税を含めると実質50%超）にもなります。一方、株式等の値上がり益・配当は「申告分離課税」で、所得の大小に関わらず税率は一律20.315%（所得税・復興特別所得税15.315％＋住民税5%）です。所得が大きいほど、この差は開いていきます。
| 収入3,000万円の場合 | 給与所得（累進課税） | 投資の利益（一律課税） |
|---|---|---|
| 税率 | 最高40%（住民税等含め実質約43%） | 一律20.315% |
| 税額の目安 | 約912万円 | 約609万円 |
| 手取りの目安 | 約1,638万円 | 約2,391万円 |
給与のケースは、給与所得控除（上限195万円）・社会保険料（額面の15%と仮定）・基礎控除（合計所得2,500万円超のため0円）を差し引いた課税所得に、所得税の速算表（税率40%・控除額279.6万円）と住民税10%を適用した概算です。投資のケースは、収入3,000万円に一律20.315%をかけた金額です。同じ3,000万円でも、税金の引かれ方だけで手取りに750万円以上の差が生まれます。新NISA口座なら、この投資側の税金（約609万円）すらゼロになります。
※ 概算です。実際の運用成績は市場動向により変動し、元本を下回ることもあります。新NISAの非課税保有限度額（総枠1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）を超える積立には対応していません。