INVEST — 資産を育てる
iDeCoシミュレーター
毎月の掛金と年収を入れると、将来の資産額と、掛金控除による節税効果の目安がわかります。
30年後の資産額（概算）
iDeCoならではのお得（掛金控除の節税額）
30年間の合計で 1,656,000円
毎年の掛金がまるごと所得控除の対象になるため、NISAだけを使う場合にはない節税メリットです（年55,200円 × 30年）。
元本合計
8,280,000円
運用益
+10,861,949円
受け取り方法で手取りが変わります
iDeCoは受け取り方法によって課税のされ方が異なり、同じ資産額でも手取りが変わります。「一時金」は退職所得として、「年金」は雑所得として、それぞれ別の控除が使われます。
受け取り時の手取り額（概算）
課税前の資産額
19,141,949円
税金（所得税＋住民税）
−414,000円
この計算の前提
- 掛金は職業区分の上限額以内
- 利回りは一定と仮定（実際の相場は変動する）
- 受け取り時の税額はiDeCo単独で受け取る前提の簡易計算
- 2026年8月時点の掛金上限にもとづく（2026年12月の改正前）
使い方と見方
加入できる期間
iDeCoは、原則65歳になるまで掛金を拠出できます。拠出できる期間が長いほど、所得控除による節税の恩恵を受けられる年数も増えます。50代から始めても遅すぎるということはなく、残りの加入期間に応じて無理のない掛金で始める人もいます。
新NISAとの使い分け
iDeCoと新NISAは、どちらも運用益が非課税になる制度ですが、iDeCoは掛金も所得控除の対象になる代わりに、60歳まで引き出せません。新NISAは掛金の控除はありませんが、いつでも引き出せます。
住宅購入や子どもの教育費など、60歳より前に使う予定があるお金は新NISAで、老後まで使わない前提のお金はiDeCoで、というように目的によって使い分けると、資金計画が立てやすくなります。両方の制度を使える人は、所得水準や資金使途に応じて配分を決めるとよいでしょう。
iDeCoの節税は3段階ある
iDeCoには、掛金を払うとき・運用するとき・受け取るときの3つの場面で税制上の優遇があります。掛金が全額所得控除になるため、拠出した年の所得税・住民税がその分軽くなります。運用で得た利益にも税金がかかりません。
受け取るときは、一時金でまとめて受け取るなら退職所得控除、年金のように分割で受け取るなら公的年金等控除という、それぞれ別の非課税枠が使えます。この試算の節税額は、掛金の所得控除の分だけを示しています。
向いている人・使い方
iDeCoは、原則として60歳になるまで引き出せません。そのため、当面使う予定のない資金を、老後資金として確実に積み立てたい人に向いています。所得税・住民税の税率が高い人ほど、掛金控除による節税効果も大きくなります。
掛金の額は、年に1回など決まったタイミングで変更できます。無理のない金額から始めて、収入の変化に合わせて見直す、という使い方が一般的です。
注意しておきたいこと
- 加入時・運用期間中に、口座管理手数料がかかります。金融機関によって金額が異なるため、長期間続けることを考えると、手数料の差も比較材料になります。
- 退職金や企業年金がある場合、受け取り時の退職所得控除の枠を退職金と合算して計算するため、この試算より手取りが少なくなることがあります。
- 掛金の上限額は職業区分や企業年金の有無で変わり、2026年12月の制度改正で引き上げが予定されています。申し込み時点の最新の上限額を確認してください。
※ 概算です。実際の運用成績は市場動向により変動し、元本を下回ることもあります。掛金の上限額は職業区分・企業年金の加入状況により異なり、ここでは2026年8月時点の目安を使用しています。2026年12月（2027年1月拠出分）からは拠出限度額がさらに引き上げられる予定です（自営業等は月7.5万円、会社員・公務員は企業年金の有無にかかわらず月6.2万円に統一される見込み）。原則60歳まで引き出せない点にもご注意ください。最新情報はiDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）でご確認ください。