TAX — 税金・扶養を整える
ふるさと納税シミュレーター
給与収入と家族構成を入れると、自己負担2,000円で全額控除される上限額の目安がわかります。
この計算の前提
- 給与収入のみの方を想定（事業所得・副業などは含まない）
- 社会保険料は給与収入の15%と仮定
- 扶養家族は一般の扶養控除として概算（19〜22歳の特定扶養控除等は考慮しない）
- 住宅ローン控除・医療費控除など他の控除は含まない
- 2026年6月時点の税制にもとづく
使い方と見方
返礼品の選び方
返礼品の還元率は、自治体や品物によって差があります。食品や日用品など、普段の生活費の一部を置き換えられるものを選ぶと、寄付をしながら実質的な節約にもつながります。寄付先は、応援したい自治体や、欲しい返礼品から選ぶとよいでしょう。
寄付のタイミングの考え方
控除の対象になるのは、1月1日から12月31日までの1年間に行った寄付です。年収が確定しやすい年末に近づくほど、上限額の見積もりの精度は上がります。ボーナスの支給額が分かってから、残りの枠で寄付先を選ぶ、という進め方をする人も多くいます。
上限額ぎりぎりまで使い切ろうとすると、見積もりがずれたときに自己負担が増えてしまいます。目安として、計算結果の8〜9割程度を上限に寄付先を選ぶと、多少の見積もりのずれがあっても安心です。
控除上限額の意味
ふるさと納税は、寄付した金額から2,000円を引いた分が、所得税の還付や住民税の控除というかたちで戻ってくる仕組みです。ここで表示している上限額は、2,000円の自己負担だけで済む寄付額の目安です。上限を超えて寄付すると、超えた部分は控除の対象にならず、純粋な寄付になります。
上限額は年収や家族構成で決まるため、年の途中で転職や昇給があった場合は、見積もりがずれることがあります。余裕を持った金額で寄付するか、年末近くに改めて試算し直すと安心です。
ワンストップ特例と確定申告
控除を受けるには、2つの方法があります。確定申告が不要な会社員などで、寄付先が年間5自治体以内であれば「ワンストップ特例制度」が使えます。確定申告をする人や、6自治体以上に寄付する場合は、確定申告で申請します。
上限額が変わる要因
- 扶養家族が多いほど、所得税・住民税の負担が軽くなる分、ふるさと納税の上限額は下がります。
- 住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を併用していると、控除しきれる住民税の枠が小さくなり、上限額が下がることがあります。この試算には含まれていません。
- iDeCoの掛金控除も、同じ理由で上限額に影響します。他の控除を多く使っている場合は、この試算より少なめの金額で寄付すると安全です。
※ 給与収入のみの方向けの簡易計算です。社会保険料は給与収入の15%、扶養家族は一般の扶養控除（19〜22歳の特定扶養控除等は考慮せず）として概算しています。事業所得がある方や住宅ローン控除などを受けている方は、実際の上限額が異なります。2026年6月時点の税制にもとづく目安のため、最新情報は総務省・お住まいの自治体でご確認ください。