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こどもNISAとは

2027年1月に始まる未成年向けの非課税制度について、通常のNISAとの違い、注意点、開設までの流れを整理します。

対応年度:令和8年度(2026年度)最終更新:2026年10月7日

こどもNISAは、18歳未満のお子さま名義で非課税の投資ができる制度です。2027年1月1日から始まる予定で、令和8年度税制改正の大綱で創設が示されました。以前にあった「ジュニアNISA」(2023年末で新規の口座開設が終了)とは、仕組みが大きく違います。

この記事では、通常のNISAとの違い、引き出しのルール、注意点を、金融庁の資料で確認できた範囲で整理します。制度の細かい条件は開始までに変わることもあるため、申し込む金融機関や金融庁の最新情報も確認してください。

通常のNISAとの違い

こどもNISAは、通常のNISA(新NISA)の「つみたて投資枠」を、0歳から17歳までのお子さまに広げたものです。投資の利益が非課税になる点は同じですが、引き出しのルールなどが違います。

通常のNISA と こどもNISA の比較

項目通常のNISA(新NISA)こどもNISA
対象18歳以上0〜17歳
年間投資枠360万円(つみたて120万+成長240万)60万円
非課税保有限度額1,800万円(生涯)600万円
買える商品つみたて投資枠の対象商品+成長投資枠つみたて投資枠の対象商品
利益の非課税期間無期限無期限
引き出しいつでも可能原則不可。12歳以降は一定の要件で可能
管理する人本人親権者等(口座管理者)
18歳になったとき—成人のつみたて投資枠へ自動的に移行

金融庁「令和8年度税制改正の大綱」の概要(アクセスFSA 2026年2月号)をもとに作成しています。

引き出しのルールに注意

こどもNISAでいちばん大きな違いは、引き出しのルールです。通常のNISAは、いつでも売って引き出せます。こどもNISAは、原則として引き出せず、12歳以降に一定の要件を満たした場合に引き出せるとされています。

要件は、資金の使い道がお子さまのためのものであること、お子さまが引き出しに同意したことを示す書面を用意することです。このとき、親権者などの口座管理者が、申出書を金融機関に提出します。

12歳より前の引き出しについて、資料には細かな例外の記載はありません。制度開始前に、金融庁や金融機関の案内で確認してください。

ジュニアNISAとの違い

  • ジュニアNISAは、2023年末で新規の口座開設が終わっています。こどもNISAは、新しく始まる別の制度です。
  • ジュニアNISAは非課税期間が5年間に限られ、期間が終わったあとはロールオーバーという手続きが必要でした。こどもNISAは非課税期間が無期限で、18歳になると成人のつみたて投資枠へ自動的に移ります。
  • ジュニアNISAは、原則18歳まで資金を引き出せませんでした。こどもNISAは、12歳以降は一定の要件で引き出せるようになります。

勘違いしやすいポイント

  • 親が口座を管理しても、お金を自由に引き出せるわけではありません。12歳以降の引き出しには、お子さまの同意を示す書面と、使い道を示す書類が必要です。
  • 買える商品は、資料ではつみたて投資枠の対象商品として示されています。個別株などを買えるかは、制度開始後の金融機関の案内で確認してください。
  • 運用益は非課税ですが、元本は保証されていません。値下がりで元本を下回ることもあります。
  • 18歳になると、成人のつみたて投資枠へ自動的に移行します。特段の手続きは不要とされています。

開設までの流れ

口座開設に必要な書類や手続きは、資料には記載がありません。申し込む金融機関の案内で、制度開始前に確認してください。制度開始までの大まかな流れは次のとおりです。

  1. 制度の内容を確認し、口座を開設する金融機関を選ぶ。
  2. 金融機関の案内に従って、口座開設の手続きをする。
  3. 2027年1月の制度開始後に、お子さま名義の口座で積み立てを始める。
  4. つみたて投資枠の対象商品から、積立の商品と金額を決める。
  5. 12歳以降に引き出す必要が出たら、資料に示された要件(使い道の書類と、お子さまの同意書面)を満たす。
  6. 18歳になると、成人のつみたて投資枠へ自動的に移行する。

参考になる試算

子どもの教育費を準備するなら、学費の目安を先に確認すると、必要な金額が分かりやすくなります。毎月いくら積み立てれば間に合うかは、新NISAシミュレーターで試せます。

関連するシミュレーター

参考:一次情報を確認する

※ 制度・税率・上限額は改正される場合があります。ここでの説明は概要であり、最新の正確な内容は上記の参考URL(一次情報)でご確認ください。