LIFE — 人生の備え
必要保障額シミュレーター
一家の生計を支えている方(厚生年金に加入して働いている方など)が万一お亡くなりになった場合を想定したシミュレーターです。残されたご家族の生活費・教育費などの支出合計から、遺族年金や貯蓄でまかなえる金額を差し引き、生命保険で準備しておくべき不足額(必要保障額)の目安を試算します。
想定シーン:一家の生計を支えている方が、万一お亡くなりになった場合。残されたご家族(配偶者・子)が、その後の生活費や教育費をどう賄うかを試算します。
生命保険で備えるべき金額(必要保障額)
遺族の支出合計
92,800,000円
遺族年金+既存資産
−33,382,580円
- 遺族基礎年金(合計)20,023,500円
- 遺族厚生年金(合計)10,359,080円
この計算の前提
- 配偶者が就労して得る収入は考慮しない
- 遺族年金額は保険料納付状況・生計維持関係の認定により異なる
- 2025年10月改正で子のいない配偶者への遺族厚生年金は段階的に縮小(子のある配偶者は現行どおり)
使い方と見方
保険の種類による違い
生命保険には、保障額が一定の「定期保険」と、子どもの成長とともに必要な保障額が減っていくことに合わせて、保障額が年々減っていく「収入保障保険」などがあります。必要保障額は年齢とともに小さくなっていくことが多いため、収入保障保険のような、保障額が逓減するタイプの方が、保険料を抑えやすい場合があります。
どの保険を選ぶかは、必要保障額の推移の形に、保障額の推移が近いものを選ぶと、過不足の少ない備え方になります。
必要保障額の考え方
必要保障額は、「もし今、万一のことがあったら、遺された家族にいくら必要か」を、支出と収入の差から計算したものです。具体的には、残された家族の生活費・教育費などの支出合計から、遺族年金や貯蓄などで賄える収入を差し引いて求めます。
この差額が、生命保険で備えるべき目安の金額です。貯蓄が多い人や、配偶者に十分な収入がある人は、必要保障額が小さくなり、保険料を抑えられる可能性があります。
見直しのタイミング
必要保障額は、子どもの成長とともに小さくなっていきます。教育費がかかる期間が終われば、必要な生活費の年数が減るためです。住宅ローンを組んでいる場合、団体信用生命保険に加入していれば、万一のときにローンの残債がなくなるため、必要保障額の計算に住宅費を大きく見込む必要はないことが多いです。
子どもの進学や、住宅購入、転職による収入の変化があったタイミングで、必要保障額を見直すと、保険の過不足に気づきやすくなります。
注意しておきたいこと
- 遺族年金の金額は、亡くなった方の年金の加入期間や保険料の納付状況、家族構成によって大きく変わります。この試算は一般的なケースの概算です。
- 配偶者が働いて得られる収入は、この試算に含まれていません。配偶者に収入がある場合、実際の必要保障額はここで示した金額より少なくて済むことがあります。
- 2025年10月の制度改正により、子のいない配偶者への遺族厚生年金は段階的に縮小されます。家族構成によって影響の有無が異なるため、該当する場合は最新の制度を確認してください。
※ 概算です。配偶者が就労して得る収入は考慮していません。実際の遺族年金額は保険料納付状況・生計維持関係の認定などにより異なります。最新情報は日本年金機構でご確認ください。
